FXの税金に納得できない人必見！の【裏ワザ節税方法】を大公開
FXでせっかく利益が出ても予想以上の税金にびっくりしたことはありませんか？掴んだ利益をより多く残すために節税する方法を紹介します。
FXとは
FX（外国為替保証金取引）とは、2国間の通貨の価値が変動することを利用して利益を期待する金融取引です。証拠金と呼ばれるお金を入れて証拠金の何倍もの取引を行うので証拠金の何倍もの利益が出ることもあれば、ほとんど0になることもあります。2国間は日本以外の国同士でも構いません。世界で流通量が多いのはユーロやドルです。日本ではポンドや豪ドルも人気があります。
FXにかかる税金?
FXで投資をすると税金が発生します。個人でFXを行っている場合は毎年1月1日〜12月31日までに決済を行って損益が確定したお金に対してのみ課税に関係してきます。つまりポジションを持った状態で12月31日を迎えても課税には関係がありません。ポジションとは円を外貨に換えた状態のことを言い、外貨を買った状態をロングポジション、売った状態のことをショートポジションと言います。
円で直接買える（売れる）通貨はドルだけですので、たとえばユーロを買う場合は円をドルに換えてからドルでユーロを買います。また、多国間同士の場合も同様にドルを介入しますが、実際の取引ではこのことを意識する必要はなく、直接売買するように注文することができます。
ポジションを持っているとスワップといって利息がつきます。スワップは通貨ペアによって大小ある上に、ロングポジションとショートポジションでは逆の利息がつくため、ポジションを保有していることにより資金が増えることも減ることもあります。
このスワップに関しての課税は業者によって異なり、決済しないと課税対象にならない業者と、ポジションを保有している状態でも課税対象となる業者がありますので注意が必要です。さらにごく一部の業者では未決済ポジションも課税対象となりますのでこちらも注意が必要です。
FXにかかる税金?
一年間で利益が出た場合、課税対象となります。通常の国内FX業者を使って取引をしていた場合は申告分離課税となります。では、海外FX業者を使っていた場合はどうなるのかというと、総合課税になるのです。申告分離課税と総合課税はどう違うのでしょうか？
申告分離課税とは
申告分離課税には3つの特徴があります。申告分離課税の特徴の1つ目は税率が一律ということです。所得税と住民税を合わせて20％です。これに加えて復興特別所得税が0.315％なので合計20.315％です。不思議なことに、国内FX業者を利用する通常の売買で得た利益は10億でも100万円でも同じ率なのです。
No.2240 申告分離課税制度|所得税|国税庁
参照元：国税庁HP（平成27年10月著者調べ）
申告分離課税の2つ目の特徴は先物取引やその他金融商品と“損益通算”が可能とういうことです。先物取引とは穀物などの商品について将来の売買価格を現時点で約束する取引のことです。現時点では売買の価格や数量などを約束しておいて、将来の約束の日が来た時点で、売買を行います。
もちろん差益はプラスになることもマイナスになることもあるので、先物取引で損失が出た場合はFXの利益分と先物取引の損失を合算することで納税額が減らせるということです。当然逆の事も可能で、FXの損失で先物取引の利益分を相殺させることもできます。
申告分離課税の3つ目の特徴ですが、損失の繰り越し控除が3年間に限り可能ということです。たとえば2015年に100万円の損失が出て、翌年50万、その翌年も50万円利益が出たとしましょう。損益通算を行えば、翌年50万円の利益が出ても2015年の損失と合算して税金は0円となります。同様に、さらに翌年の50万円に関しても2015年、2016年の損益と合算してプラスマイナス0になるため税金がかからないという仕組みです。
No.1523 先物取引の差金等決済に係る損失の繰越控除｜所得税｜国税庁
参照元：国税庁HP（平成27年10月著者調べ）
総合課税はどんな制度？
それでは総合課税はどうでしょうか。総合課税とは、他の所得と合算して税金を計算する制度です。つまり、給与所得や不動産所得などの所得にFXの利益分の上乗せをするということです。所得税は累進課税といって、所得が増えれば増えるほど税率が高くなる方式を取っていますので総合課税をされると驚くほど多額な税金を納めなければいけないという事態も起こり得ます。海外FX業者を使っている方は要注意です。
No.2220 総合課税制度|所得税|国税庁
参照元：国税庁HP（平成27年10月著者調べ）
申告しないとどうなる？
こんなに税金取られたくない！という方も多いはずです。確定申告で申告しなければバレないんじゃないの？と思ったら大きな間違いです。平成21年の法改正により、商品先物取引業者又は金融商品取引業者等は支払調書を税務署に提出する義務が課されるようにました。したがって誰がどれくらいの利益が出たのかということを税務署は把握しているのです。
先物取引に関する支払調書｜法定調書関係｜国税庁
参照元：国税庁HP（平成27年10月著者調べ）
申告をせずに、多額の“無申告加算税”や“重加算税”に加えて“延滞税”まで払うことになってニュースにもなったことがあります。悪質な場合は逮捕・起訴もあり得ますので、税金は合法的に納めないと大変なことになります。
No.2024 確定申告を忘れたとき｜所得税｜国税庁
参照元：国税庁HP（平成27年10月著者調べ）
課税の“繰り延べ”だけなら簡単にできる
課税の繰り延べは“両建てロジック”を使うことで可能となります。“両建て”というのは1つの通貨ペアに対して、ロングポジションとショートポジションを同時に持つことです。通常両建てを行うと、一方のポジションは含み益（勝ち）になりもう一方は含み損（負け）になります。損益の合計はスワップを除くとほぼプラスマイナス0になります。
これでは全く意味がないように思いますが、決済をしないと課税されないということを利用することで課税の繰り延べをするのです。両建て後に含み損となった方のポジションを1回決済することで課税対象となる利益額を減らすのです。決済しなかったポジションは含み益を抱えたままになりますので、決済した時には課税されます。含み損となったポジションと同じポジションを決済後にもう1度持つことにより合計の含み益はこれ以後固定されることになります。
しかしこれでは単に課税の繰り延べにしかならない上にスワップによって少しずつ損失が膨らむことになります（スワップは1つの通貨ペアではロングとショートの合計はマイナスになるため）。
FXの節税策【初級編】
課税の繰り延べではなく“節税”をする方法ももちろんあります。FXの利益は何の費用もかけずに手にした訳ではないですよね。何らかの経費がかかっているはずです。この経費を利益から差し引くことができます。各都道府県の税務署によって、経費と認めてくれるものが異なりますので、詳しくは窓口で聞いて見られることをおすすめしますが、一般的に認められる可能性が高いものを紹介します。
経費として考えられるもの
FXを行うためにはインターネット環境やパソコンが必要になります。スマホやタブレットの場合もあるかもしれません。これらの購入費用や月々の維持費の中で、FX取引のために使った割合分が経費となります。FX専用パソコン、専用回線を使っていれば全額経費となりますが、他の仕事やプライベートにも使用しているのであればFXの経費となる割合は減ります。
他にはセミナー代やセミナーへ行くための交通費、投資関連の本代も経費として計上できます。もちろん情報商材の購入費用も経費に入れることができます。新聞代は通常の新聞を全額経費とするのは難しいと思いますが、経済新聞などなら全額経費として認められる可能性もあります。
確定申告は自己申告
経費として認められるかどうかは最終的に税務署が判断しますが、日本が確定申告という申告納税制度を採用している以上、自分が「これは経費だ」と思うものはとりあえず申告することおすすめします。後ろめたい気持ちは持たず、FXで利益を上げるために使ったことが事実であれば自信を持って申告してしまいましょう。
FXの節税【裏ワザ編】
これから紹介する方法はFXの損益が不安定な人には決してすすめることはできません。毎年安定して利益を上げている人のための裏ワザです。それは、法人を設立して法人口座で取引をするという方法です。
法人口座のメリット
法人口座には様々なメリットがあります。まず、取引できる倍率が個人とは大きく異なる点です。個人での取引倍率は25倍が最大ですが、法人であれば200倍や400倍も可能です（FX業者により最大倍率は異なります）。これは単にハイレバレッジで取引ができるというよりは、証拠金が少なくて済むという意味でもメリットです。
海外FX業者を使って口座を開くと25倍を超える倍率で取引可能ですが、前述のように総合課税のデメリットがあります。また、急な為替変動などで損失が出てしまった場合も9年間繰り越しができます。個人であれば3年間でした。
そして、個人とくらべて経費（損金）として認められる範囲が広いという特徴もあります。たとえば自宅を本店としたときは自宅の家賃の50％以上が経費として認められることがあります。他にも中小企業倒産防止共済や小規模企業共済など積み立てができて全額損金になる制度もあります。民間の生命保険も一定要件で50％が損金となる積み立て効果が高い商品もあります。
個人的には、顧客基盤で選ぶならDMM FX、手数料で選ぶならSBI FXトレードを選んでおきたいです。
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法人化のデメリット
もちろんメリットばかりではありません。申告分離課税の税率である20.315％を超えるような利益が出てしまうこともあります。法人を設立した場合は法人にかかる税金と、法人からの報酬による税金の合計を考える必要があります。その合計が20.315％を超えるようでは手間だけがかかって節税にはならなくなります。
損益分岐点は役員1人に対して年間報酬1,300万円程になります。配偶者がいる場合は配偶者も役員として2人で2,600万円です。サラリーマンの人を役員にすると会社にバレる可能性がありますので、避けた方がいいかもしれません。
役員報酬は基本的に固定されるため、利益が毎年どの程度出るのか予想ができると有利です。あまり多くしすぎると個人の税負担が多くなるため少なめに設定して、法人の方で節税対策に力を入れて利益を消化する方がいいでしょう。
法人化のポイント
法人設立には費用もかかりますし、毎年決算を行う必要もあることを注意しないといけません。ちなみに、法人は株式会社よりも合同会社をおすすめします。合同会社は小規模事業の法人には特に向いていて、設立費用も比較的少なくてすむ上に役員の任期がないというメリットもあります。平成18年以降新規の設立ができなくなった有限会社の代わりになるような法人です。
中小企業庁：よく分かる中小企業のための新会社法
参照元：中小企業庁HP（平成27年10月著者調べ）
法人口座開設には要件がある
法人口座を開設するための要件はFX業者によって異なりますが、たとえば法人ならではの以下のような要件があります。
・日本国内で本店もしくは支店が登記されていること
・登記上の本店もしくは支店で郵便物の受け取りが可能なこと
・電子メールまたは電話で常時連絡を取ることができること
・法人の電子メールアドレスを持っていること
・金融商品取引業者でないこと
・取引に対する行為について権限を有する個人を選任すること
・資本金または出資金が100万円以上であること
などです。最後の資本金以外は問題にはならないかと思います。資本金についてはFX業者によって様々な基準を設けているため確認をする必要があります。
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著者の考察
FXで得た利益に対して、これらの方法で節税が可能なのですが、私はこう思います。申告分離課税20.315％は安いのではないか？と。個人でも法人でもたくさん儲ければ儲けるほど税率は上がっていきます。40％や50％も税金がかかることさえあります。ところがFXに限らず、投資で得たお金に対しては多くの場合が税率の上限を20.315％としているのです。
資産運用から得られる利益は労働から得られる所得を上回るというトマ・ピケティの“r>g”はこういった制度が原因の1つなのではないかなと感じました。サラリーマンにも様々な節税策はありますが、法人の節税策や投資関連の節税に比べれば限界があるように思います。
お金のことや資産運用のことは自分で少しずつでも実践して勉強をしていくと自分自身の収入も「g」より「r」が上回る日が来るかもしれません。UPINでいっぱい勉強するとそんな日は近いかも（笑）
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