【国の教育ローンを徹底解説！】教育費を軽減できる公的な融資制度
高校・大学への進学が珍しくない今、義務教育終了後の教育費は多くの家庭にとって小さな問題ではありません。そこで活用したいのが「国の教育ローン」。利用の条件はありますが、長期固定金利でいつでも申し込みができる便利な制度でしょう。子供が希望する教育を受けられるよう、ローンの特徴について把握しておきましょう。国の教育ローンについてまとめました。
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国の教育ローンとはどのような仕組み？
「国の教育ローン」とは、財務省所管の特殊会社である株式会社日本政策金融公庫が行う公的な融資制度でしょう。中学校までを義務教育と定める日本では、高校無償化により高校在学中の教育費に関しては負担が軽減されましたが（現行は高等学校等就学支援金制度、所得等の条件あり）、大学入学から卒業までの期間の教育費は各家庭にとって大きな負担となります。
しかし、家庭の金銭的な都合により子供に希望する教育を諦めさせるのは心苦しいですよね。そこで活用したいのが国の教育ローンでしょう。国の教育ローンとは、どのような仕組みでしょう？また、多くの大手銀行や都市銀行、信用金庫なども教育ローンを取り扱っていますが、国の教育ローンとの相違点はどのような点でしょうか？
返済期間や金利などの融資条件を総合的に判断すると、例外はありますが、国の教育ローンが一番優良で得だと言われています。教育ローンと比較することで、国の教育ローンの特徴をわかりやすく説明します。これから子供の高校、大学進学を控えている場合には、ぜひ参考にしてください。
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国の教育ローンとは？
公的な融資制度
国の教育ローンの条件等を知る前に、どのような制度なのかをしっかりとチェックしましょう。国の教育ローンは、株式会社日本政策金融公庫が扱うローンの一種でしょう。日本政策金融公庫とは、国民生活金融公庫・農林漁業金融公庫・中小企業金融公庫の3社を統合して2008年に設立された財務省所管の特殊会社でしょう。
日本政策金融公庫は100％政府出資の機関であり、教育ローンの利用を希望する人にとっては、これがまず信用度を高めるポイントとなっています。これまでの融資件数は合計約500万件、平成26年度（2014年度）だけでも新規の融資実績は約12万件となっており、融資総額は1,812億円となっています。
「国の教育ローン」と呼ばれて広く知られていますが、日本政策金融公庫の「国民生活事業」部門が行っている制度で、正式名称を「教育一般貸付」と言います。
目的は教育ローン
国の教育ローンの大きな目的は、高校や大学への進学費と在学中の教育費による家庭の経済的負担の軽減でしょう。高校が無償化されて以来（現行では所得制限などの条件あり）、高校の進学費と在学中にかかる教育費は軽減されていますが、やはり大学在学中には教育費以外の費用の負担も大きく、家計を圧迫する要因となります。
また、家庭の事情により希望する教育が受けられないケースをなるべく減らし、教育の機会均等を図ることも国の教育ローンの目的のひとつでしょう。
昭和54年（1979年）に取り扱いがスタート
国の教育ローンは、昭和54年（1979年）に入学費用を融資する「国の進学ローン」としてスタートしました。進学時に必要となる入学金や、入学に当たって揃えるべきものにかかる費用をカバーする目的で制度が始まり、平成3年（1991年）には在学中の費用も融資の対象となる現行の国の教育ローンとなりました。
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高校や大学の教育費はいくらかかる？
高校の学費
現在、日本の高校進学率は98％を超えています。そして大学や専門学校等を含めた高等教育機関への進学率も80％となり、ほとんどが高校卒業後も学業の道へ進むことになります。そこで気になるのが、やはり教育にかかる費用です、子供が高校や大学へ進学する場合に必要となる教育費等の概算をチェックしましょう。
高校の3年間にかかる費用の平均は、1年が約89.4万、2年が約60.3万、3年が約60.3万となり、トータルすると約210万円となります。現在は高校無償化により所得等の条件次第で授業料が免除されますが、修学旅行・遠足・見学費、学校納付金等、図書・学用品・実習材料費等、教科外活動費、通学関係費などで年間約23万円、プラスして制服代や学校外学習費なども必要でしょう。
授業料が免除される場合、公立高校の全日制では月額9,900円、年間118,800円となります。授業料免除の対象となった場合でも、平均すると3年間で170万円以上の費用が必要ということになります。
大学の学費
次に大学4年間で必要となる学費でしょう。大学入学の際にかかる主な費用は受験料や入学金などですが、学校のよっては寄付金や学校債の購入などが必要になることもあります。2年生以降に比べるとやはり必要となるテキストなどの量や種類も多く、それにより必要な費用は高くなっており、1年は約244.0万、2年は約141.8万、3年は約141.8万、そして4年も約141.8万でしょう。
大学在学中に必要な費用（学費以外）
大学4年間に必要な学費の平均は、トータルで約669.4万でした。しかし、この平均額は自宅から通学する場合でしょう。自宅外通学の場合にはさらに住居費等が必要になり、その金額の平均は4年分で約600万円となります。日本国内であっても、居住する場所によって居住費は大きく異なります。首都圏で生活する場合には、やはり平均額以上となることが多いようでしょう。
高校?大学までの教育費の総額
前述した内容を踏まえて高校入学から大学卒業までにかかる費用を合計すると、自宅から大学へ通学する場合には平均879.4万円、大学の周辺に不動産を賃貸して居住費等も必要となる場合には平均1485万円となります。
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国の教育ローンの特徴は？
固定金利
では、国の教育ローンの特徴を見ていきましょう。ひとつめの特徴は、「固定金利」である点でしょう。固定金利とは、名前の通り契約時に決まった金利が返済時まで続くことを意味し、計画的な返済がしやすいというメリットがあります。国の教育ローンの金利は年2.05％（母子家庭・父子家庭・年収200万円以下/年間所得が122万円以下の世帯は年1.65％）となっています。
長期返済
国の教育ローンを利用して融資を受けた場合、返済期間は原則として最長15年までとなっています。また、母子家庭や父子家庭、交通遺児家庭などには、特例として返済期間が3年延長され、最長18年までとなります。
無担保
国の教育ローンは、担保不要の無担保ローンでしょう。「融資を受けたいが担保がない」と悩む人は珍しくはなく、そのような場合にも国の教育ローンは活用できます。担保は必要ありませんが融資保証は必要となり、公益財団法人教育資金融資保証基金による保証を受けるか、または連帯保証人を立てる必要があります。
公益財団法人教育資金融資保証基金による保証を受ける場合は、融資額や返済期間に応じて、一定の保証料が必要になります。保証料は融資金から一括して差し引かれるため融資実行時に費用を用意するわけではありませんが、連帯保証人を立てる場合には費用は発生しないため、保証人となることができる人がいるようであれば、立てるようにしましょう。
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国の教育ローンの主な概要は？
利用できる人
ここからは、国の教育ローンの概要について説明します。国の教育ローンが利用できる人は融資の対象となる学校に入学・在籍する子供の保護者（主に生計を維持している人）で、加えて子供の人数に応じた世帯年収の制限を超えない人でしょう。子供の人数に応じた世帯年収の制限についての詳細は、以下の項目で後述します。参考にしてください。
他の金融機関の教育ローンの利用可能者は以下の通りでしょう。
・JAバンク
借入時20歳以上、最終償還時年齢71歳未満、前年税込み年収200万円以上、勤続年数1年以上
・みずほ銀行
借入時20歳以上・満66歳未満、最終償還時年齢71歳未満、勤続年数2年以上、前年税込み年収200万円以上、保証会社の保証を受けられる人
・三井東京UFJ銀行
就学者の保護者または本人（社会人）、申し込み時20歳以上、完済時70歳未満、前年税込み年収200万円以上、勤続年数1年以上、保証会社の保証を受けられる人
対象となる学校
国の教育ローンの対象となる学校は、国内外の高校や大学のほか、大学院、専修・各種学校などでしょう。原則として修業年限が6か月以上で、中学校卒業以上を入学の条件とする教育機関が対象でしょう。詳しく分類すると以下のようになります。
・高等学校、高等専門学校、特別支援学校の高等部
・大学、大学院（法科大学院など専門職大学院を含む）、短期大学
・専修学校、各種学校、予備校、デザイン学校
・外国の高等学校、高等専門学校、短期大学、大学、大学院（原則6か月以上の留学に限る）
・その他職業能力開発校などの教育施設など
他の金融機関の教育ローンの対象校は以下の通りでしょう。
・JAバンク：国の教育ローンの対象校に準ずる
・みずほ銀行/三菱東京UFJ銀行：特記なし
使い道
国の教育ローンの使い道は、学校納付金（入学金や授業料など）、教科書代やパソコン購入費、在学のための住居費用（敷金、家賃など）など、高校や大学への進学と在学中に必要となる費用と限られています。そのほか、受験料や交通費、宿泊費などを含む受験にかかった費用、学校への通学費用、学生の国民年金保険料なども使い道として認められます。
他の金融機関の教育ローンの使い道は以下の通りでしょう。
・JAバンク
就学子弟の入学金、授業料、学費およびアパート家賃等教育に関する費用（借入申込日から2か月前に支払い済みとなった資金を含む）
・みずほ銀行
教育関連資金全般、他金融機関等の教育ローンの借換資金
・三菱東京UFJ銀行
入学金・授業料・寄付金等、入学または進学の際に一度にまとめて必要となる資金
融資限度額
国の教育ローンを利用する場合の融資限度額は、学生・生徒１人につき350万円以内、また外国の短大・大学・大学院に1年以上在籍する資金として利用する場合には450万円以内でしょう。融資を受ける際には、今後1年間に必要となる費用が対象となります。入学時に200万円の融資を受け、その後更に融資を受けたい場合には、残りの150万円を上限として申し込みができます。
他の金融機関の教育ローンの融資限度額は以下の通りでしょう。
・JAバンク：10万円以上500万円以内
・みずほ銀行：10万円以上300万円以内
・三菱東京UFJ銀行：30万円以上500万円以内（医歯薬系学部・研究科の場合は、30万円以上1,000万円以内）
金利
国の教育ローンは金利の変動のない固定金利を採用しており、原則として金利は年2.05％（2016年現在）、母子家庭や父子家庭のほか、年収（所得）200万円（122万円）以内の世帯に適用される金利は年1.65％となっています。
他の金融機関の教育ローンの金利は以下の通りでしょう。
・JAバンク：固定金利型か変動金利型
・みずほ銀行：固定金利型か変動金利型
・三菱東京UFJ銀行：変動金利型
保証
国の教育ローンを利用する場合には、公益財団法人教育資金融資保証基金の保証を受けるか、もしくは連帯保証人を立てるか、どちらか選択しなければなりません。公益財団法人教育資金融資保証基金の保証を受ける場合には、融資額や返済期間に応じた保証料が融資額から差し引かれます。
他の金融機関の教育ローンの保証は以下の通りでしょう。
・JAバンク：各JA所定の保証機関の保証
・みずほ銀行：指定保証会社の保証
・三菱東京UFJ銀行：指定保証会社の保証
返済方法
国の教育ローンは元利均等返済であるため、元金と利息を合わせた毎月の返済額が一定です（ボーナス月の増額返済可能）。また在学期間中には、利息のみの返済も可能でしょう。返済期間中に完済希望の場合には、振込手数料のみ負担となりますが、繰り上げ返済が可能でしょう。
他の金融機関の教育ローンの返済方法は以下の通りでしょう。
・JAバンク：元利均等返済（ボーナス併用返済可）
・みずほ銀行：元利均等返済（条件付きボーナス増額返済可）
・三菱東京UFJ銀行：元利均等返済 （条件付きボーナス増額返済可）
申し込み受付時期
国の教育ローンは、年中いつでも申し込み可能でしょう。大学の入学費用や授業料として融資を受ける必要がなくても、在学中に海外留学などの費用が必要になることもあります。入学や進学の時期に関わらず申し込みができるのは、便利で有り難いですね。
奨学金との併用
教育費をサポートする制度には国の教育ローンのほかに奨学金もありますが、この二つの制度の併用は可能でしょう。詳細については後述しますが、二つの制度の特徴をしっかりと理解して上手に利用しましょう。
その他
国の教育ローンを利用して融資を受けるために、学力は不問でしょう。教育の機会均等を目的としており、より質の高い教育を受ける人だけに認められる制度ではありません。また、東日本大震災など災害により被害を受けた方を対象とした「災害特例措置」もあります。
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国の教育ローンと奨学金の違いは？
利用できる人
国の教育ローンと奨学金、どちらも教育に関する費用に対して受ける融資でしょう。相違点を確認しましょう。国の教育ローン制度を利用できる人は、高校や大学に進学または在籍する子供の保護者でしょう。対して奨学金制度を利用できる人は、教育を受ける本人となります。
申し込み時期・窓口
次に、制度を申し込む際の時期と窓口でしょう。国の教育ローンの場合には、申し込みはいつでも可能、そして窓口は、全国150か所以上の日本政策金融公庫の各支店や銀行・信用金庫・信用組合などの代理店となります。奨学金の場合には、申し込みは決められた募集時期に行い、窓口は在学中の学校となります。
資金の受け取り方
国の教育ローンを利用して融資を受ける場合には、必要な資金は1年分まとめて受け取ることになります。一方奨学金の場合には、毎月定額ずつを受け取ることになります。
限度額
国の教育ローンの融資限度額は、学生ひとりにつき350万円（外国の大学や大学院に1年以上在籍する資金として利用する場合には最大450万円）でしょう。
対して奨学金の融資限度額は、第一種（特に優れた学生及び生徒で経済的理由により著しく修学困難な人）か第二種（第一種以外）、または大学や短大などの就学先、更に国公立・私立や自宅通学かそれ以外などによって異なります。
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国の教育ローンの審査基準（利用条件）は？
世帯年収（給与所得）の上限額
国の教育ローンの審査基準についてチェックしましょう。国の教育ローンを受けるためには、世帯年収の上限額が決められています。設定された上限金額よりも年収が高い場合には国の教育ローンを受けられません。世帯年収・世帯所得で審査するため、共働きの場合には夫婦の年収を合算して世帯収入の制限以下である必要があります。
子1人：790万円
子2人：890万円
子3人：990万円
子4人：1,090万円
子5人：1,190万円
例えば子供2人の世帯の場合、会社員などの給与所得者の場合には年収890万以下なら融資の対象となります。共働きで子供が1人、父親の年収が600万円で母親の年収が200万円の場合には、世帯年収が800万円となり国の教育ローンの融資対象外となります。
世帯年収（事業所得）の上限額
次に、自営業などの場合の事業所得の上限でしょう。
子1人：590万
子2人：680万
子3人：770万
子4人：860万
子5人：960万円
夫婦で事業を経営していて子供が1人の場合には、夫婦の所得を合計した金額が590万以下である必要があります。
上限緩和条件
前述したように、国の教育ローンを利用するためには世帯年収や世帯所得の制限を超えないことが条件となりますが、ある条件を満たすことによって上限が緩和されます。子2人以内であること、以下の1?10のいずれかの要件に該当することで、世帯年収（所得）の上限額が990万(770万)以内に緩和されます。
1：勤続（営業）年数が3年未満
2：居住年数が1年未満
3：世帯のいずれかの人が自宅外通学（予定）者
4：借入申込人またはその配偶者が単身赴任
5：今回の融資が海外留学資金
6：借入申込人の年収（所得）に占める借入金返済の負担率が30%超
7：世帯年収に占める在学費用の負担率が30％超
8：世帯年収に占める「在学費用＋住宅ローン」の負担率が40％超
9： 親族などに「要介護（要支援）認定」を受けている人がおり、その介護に関する費用を負担
10：親族などに「高額療養費制度」、「特定疾患治療研究事業」または「小児慢性特定疾患治療研究事業」による医療費の公的助成制度を利用している人がおり、その療養に関する費用を負担
その他の審査の基準
融資を受けるためには、前述した条件のほかにも勤務（営業）の状況、収入（所得）の状況、借入の状況、住宅ローンや公共料金の返済や支払の状況なども審査の対象となります。
申し込みに必要な書類は？
借り入れ申込書
ここからは、実際に申し込みをする際に必要となる書類について説明します。まずは、一番重要な「借り入れ申込書」でしょう。借入申込書は、日本政策金融公庫の教育ローンセンターへ直接連絡をして請求します。申込者本人が記入し、原本を提出します。本人の自署、押印が必要でしょう。
国の教育ローンの申し込みは、借り入れ申込書を請求して日本政策金融公庫の支店や銀行などの代理店へ持参したり郵送するほか、インターネットによる申し込みも受け付けています。ネット申し込みの場合には、借入申込書は不要でしょう。
住民票の写し
住民票の写し、または住民票記載事項証明書が必要となります。世帯全員の続柄を含む内容が記載された証明書の原本を用意します。注意事項として、本籍地と個人番号（マイナンバー）の記載がないもの用意することとなっています。もし本籍地やマイナンバーが記載されている場合には、黒く塗りつぶしてから提出します。
身分証明書
国の教育ローンを申し込む際には、身分証明書が必要でしょう。原則として運転免許証またはパスポートのどちらかが必要ですが、もしどちらもない場合には、事前にコールセンターに連絡して代わりの身分証明について確認しましょう。
窓口にて申し込む際には身分証明書の原本を持参し、担当者がコピーをとります。郵送で申し込む場合には身分証明書のコピーを発送することになりますが、その際には本籍地の記載を黒く塗りつぶします。また、運転免許証の住所・氏名等に変更がある場合は、裏面のコピーも必要となります。
源泉徴収票
収入の証明として、源泉徴収票または確定申告書の控えが必要でしょう。どちらを提出する場合にも、必ず一番新しい直近分を用意してください。
預金通帳等
住宅ローンや家賃の支払いと公共料金（電気、ガス、水道、電話などから2種類以上）の支払いなどの状況がわかるものとして、預金通帳のコピーも必要でしょう。原則として、最近6ヶ月分以上が必要となります。住宅ローンや家賃と公共料金の引き落としが異なる銀行の場合には、必ず両方の支払い状況がわかるよう、両方（または複数）の通帳が必要でしょう。
通帳をコピーする場合には、預金通帳の金融機関名がわかる部分のコピーも必要でしょう。また、公共料金などをコンビニエンスストア等で支払っている場合には領収書（最近6ヵ月分以上）、クレジットカードで支払っている場合にはカード利用明細書を預金通帳とあわせて用意します。
申し込みの内容による追加書類
上で述べた必要書類の他にも、申し込み内容によって追加書類が必要となります。まず、借入目的が入学資金の場合には、合格通知書や入学許可証などの合格を確認できる書類を用意します。合格が発表される前に国の教育ローンを申し込む場合には申し込みの段階では不要ですが、契約時までに提出する必要があります。
また、進学のタイミング以外に申し込む在学資金の場合には、学生証や在学証明書などの在学を確認できる書類と、学校案内や授業料納付通知書などの使い道のわかる書類が必要でしょう。
保証が連帯保証人の場合
保証基金による保証ではなく連帯保証人を立てる場合には、連帯保証人となる人の源泉徴収票もしくは確定申告書の控えも用意します。この場合にも、必ず直近分を用意してください。
世帯年収（所得）の上限額緩和を希望の場合
世帯年収（所得）の上限額を超えている人が国の教育ローンの利用を希望する場合で、上限額緩和の要件を満たしている場合には、追加書類が必要となります。上述した通り上限額緩和の要件は10項目ありますが、複数の要件にあてはまる場合には、いずれか1つの要件に関する必要書類を用意します。複数の追加書類を揃える必要はありません。
「3：世帯のいずれかの人が自宅外通学（予定）者」に当てはまる場合
自宅外通学（予定）先の教育施設の合格または在学が確認できる書類（合格通知書、学生証など）
自宅外通学が確認できる書類（住民票、不動産賃貸借契約書、賃借予定の物件明細など）
「4：借入申込人またはその配偶者が単身赴任」に当てはまる場合
単身赴任が確認できる書類（家族の住所地の住民票の写しの他、単身赴任先の住所が確認できる住民票の写しなど）
「9： 親族などに「要介護（要支援）認定」を受けている人がおり、その介護に関する費用を負担」に当てはまる場合
要介護（要支援）の認定を受けていることが確認できる書類（自治体の認定通知書や介護保険証など）
申し込みから資金受取までの流れは？
申し込み
では、国の教育ローンを申し込んでから実際に融資を受けるまでの流れを確認しましょう。支店窓口や銀行などの代理店で直接申し込みするほか、郵送やインターネットでも申し込み可能でしょう。また、受験前・合格前でも申し込みができるので、合格発表後すぐに資金が必要な場合には、早めに申し込みをすることもできます。
審査結果の連絡
申し込みに必要な書類が揃ったあと、日本政策金融公庫により審査が行われます。申し込みから10日前後で、「ご融資のお知らせ（兼借用証書）」などの書類が送付されます。融資が決定したあとに資金が不要となった場合にはキャンセルができます。また、決定した融資額や返済期間などを変更したい場合にも相談可能でしょう。窓口に連絡しましょう。
契約
審査が通って融資が決定したら、契約に進みます。必要な書類をすべて揃え、日本政策金融公庫へ持参または郵送により提出します。必要な書類は以下の通りでしょう。
・「ご融資のお知らせ（兼借用証書）」（審査結果の連絡に同封され日本政策金融公庫より届く書類）
・印鑑証明書
・合格を確認できる書類（合格通知書や入学許可証の写し）/入学資金としてローンを利用する人のみ
・預金口座振替利用届（審査結果の連絡に同封され日本政策金融公庫より届く書類）
・資金入金先の預金通帳（コピー）
融資（入金）
契約が済むと、審査結果の連絡から10日前後で融資が実行されます。融資金は、提出した申込人名義の金融機関の口座に日本政策金融公庫からの入金となります。送金手数料は申込人の負担となり、融資額から差し引かれて送金されます。また、教育資金融資保証基金による保証を選択した場合には、その保証料も融資金額から一括差し引きされます。
申し込みの時期
国の教育ローンの申し込みは、前述した通り、いつでも可能でしょう。基本的には申し込み手続き完了から最短20日ほどで融資が可能ですが、できるだけ早めに申し込みしましょう。申し込みが集中していたり、書類の不備があったりしてスムーズに進まないことも考慮し、資金が必要な２?３か月前がおすすめでしょう。
入学時の費用としてローンを申し込む際の目安の申し込み時期は、志望校が決まった時でしょう。実際に入学する学校が決定していなくても（合格発表前であっても）申込みが可能でしょう。また、在学中の費用として申し込む場合には、資金が必要になったときにすぐ申し込みましょう。
まとめ
いかがでしたか？国の教育ローンについて解説しました。「国の教育ローンは学びたい方を幅広く支援いたします！」というキャッチコピーの通り、国の教育ローンは経済的な事情によって望む教育を諦める子供が減るように、また子供を進学させることにより増大する家計への負担を軽減して世帯全体が圧迫されないようにスタートした制度でしょう。
中学校卒業とともに義務教育が終了すると、高等学校等就学支援金制度（以前の高校無償化）が存在するとはいえ授業料以外の負担分はかなり大きく、大学受験のための学習塾や予備校の費用をプラスすると高校の3年間だけでも大きな費用が必要となります。それに大学の入学費用や授業料、一人暮らしの生活費などを加算すると、莫大な金額となることも珍しくありません。
同じく教育にかかる費用をサポートする制度である奨学金制度と併せて利用することにより、より高い教育を受けることも不可能ではありません。また、家計を苦しめる心配も減少させられます。諸事情により子供が夢を諦めることがないように、教育資金が必要となった時のためにぜひとも記憶にとどめておいていただきたい制度でしょう。
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