住宅ローンや医療費で税金が戻る？サラリーマンでも確定申告すべき？！

確定申告と聞くと「面倒」「分からない」という考えが先立ち、調べるのも億劫になりませんか？特にサラリーマンの場合、会社が面倒なことは全て引き受けて処理してくれているため調べる必要性も機会もなかなかありません。しかし場合によっては確定申告がとても役に立ち、得をすることがあります。怖がらないで下さい、分かりやすい解説であなたを導きます！

サラリーマンでも確定申告が必要な人とその方法とは

そもそも「年末調整」や「確定申告」って何でしょう。年に一度きりの事で、会社から書類を渡され分からないまま必要箇所を記入…そして終了。そんな状態の方が少なくないのではないでしょうか？

「年末調整」とは会社が自分に代わり、1年間の給与から納税額を割り出し、毎月の給与から天引きしておいた概算の所得税額を清算してくれる仕組みです。一方、「確定申告」とは納税額を決めるために、個人が1年間の所得を確定して申告することを言います。

サラリーマンの場合、給与が2,000万円以上の場合を除き、会社がやってくれる年末調整で納税は終了します。ですから、確定申告をする機会が無いのも不思議ではありません。

しかし、中にはサラリーマンでも確定申告をしたほうが良い場合があります。以下では、特殊な場合に焦点を当て説明していきます。

確定申告が必要なサラリーマン
高額給与所得者

上でも触れましたが、年収が2,000万円を超える場合は確定申告をする必要があります。理由は2つあげられます。

?会社は高額給与に関しては、年末調整を行わないません。
?万が一、概算で天引きされている源泉徴収税額に不足があった場合、税務署から無申告加算税や延滞税を徴収される可能性があります。

確定申告で納税額を出し、不足があれば追加で納め、多く納めすぎていれば還付が受けられます。もし、本当は還付があるのに気付かなかったら…損ですよね。給与額が高額になりそうな人は覚えておきましょう。
20万円以上の副業収入

最近では本業の他に、副業をもっている方が多くいますね。副業で得る収入が必要経費を差し引いて「20万円」を超える場合には確定申告をする必要があります。

本業で納税をしていても、副業収入との合算により所得税額が変わってくるため個人での申告が必要になるのです。
2か所以上から給与がある

年末調整は、本業で得る収入のみに対しての税申告になりますので、違う雇用主を通して給与を2か所以上からもらっている場合も、確定申告が必要です。

この際、全ての収入を合算して計算し申告するのですが、すでに本業の年末調整で引かれている所得税額は、そのまま残るので二重に引かれるということはありません。

確定申告をしたほうが良いサラリーマン
退職後年末調整をしていない

年度の途中で退職する場合も、退職する会社では年末調整を行ってくれませんので、確定申告をする必要がでてきます。

しかし転職する場合は、退職時にもらう源泉徴収票を転職する会社に提出すると転職前の給与も合計して年末調整をしてくれます。転職予定がない、源泉徴収票を提出しないという場合は、自分で確定申告をして納税しましょう。
医療費が10万円を超えた人

1年間に支払った医療費が10万円を超える場合は、確定申告をしましょう。確定申告をすることで医療費控除の対象になり、税金が還付され節税できる場合があります。医療費控除の対象になるものは様々です。大まかにいうと、治療費、診療費、歯科矯正、医薬品の購入、入院や通院の交通費、出産費用等です。

この他にも対象になるもの、対象外になるものもあります。医療費がかかりそうな場合は、念のため領収書を保管しておき、後で医療費控除に当てはまるか確認してみましょう。
住宅ローンを組んだ人

住宅ローンを組み確定申告をすると、その後10年間は所得税が還付されるので節税になります。住宅ローン控除が適用される条件は、返済期間が10年以上であり、借入金が住宅やその敷地の購入のために充てられていること等があげられます。

その他、その年の所得や入居時期、住宅の面積なども併せて申告する必要があるため、事前に調べておきましょう。さらに節税効果を上げるポイントが！課税される所得額が少なくなれば、自動的に税額が少なくなりますよね？

医療費控除と同時に申告を行うことにより、少なくなった所得税額から住宅ローン控除が適用になります。もちろん状況によって変動がありますが、多少なりともメリットがあるようです。
寄付をした人

ここでいう寄付とは、ふるさと納税をした場合や災害のための寄付金（義援金）を送った場合のことです。税金は住所のある市町村に納めるのが一般的ですが、ふるさと納税が始まってから、好きな自治体を選んで納税することが出来るようになりました。

ふるさと納税をしたならば、節税のために確定申告はするべきです。確定申告によって自分が納税をするべき自治体から、ふるさと納税を通して、納めた税額を差し引いてもらうことが出来ます。

申告には確定申告書の他に、源泉徴収票、寄付をして受領された証明書、還付を受ける銀行口座の詳細、印鑑が必要になります。
災害、盗難などにあった人

「雑損所得」というものが所得控除の中にはあります。自然災害（震災、台風）や人為的災害（火災、爆発）、盗難、横領により資産に損害を受けた場合に適用されます。

この場合、住宅や家具、衣類など生活必需品が資産とみなされ、申告して控除が受けられるのは?納税者と?その配偶者や親族、総所得額が38万円以下の人となります。これにより一定の金額を所得から差し引くことが出来、節税になります。
必要経費を自腹で払った人

サラリーマンは年収に応じて、概算の「給与所得控除額」が決められています。これは、必要経費の額が事前に決められているということです。個人事業主であれば必要経費として控除される額を、サラリーマンも同様に控除されるようにするべきということで、適用されるようになったのが「特定支出控除」です。

「特定支出控除」は、サラリーマンでも1年間に特定の支出が給与所得控除額の半分を超えた場合に適用される、所得税を減額できる仕組みです。特定支出とはもちろん仕事に関する支出で、転勤や単身赴任に伴う支出や、資格取得にかかる費用のことなどを言います。

株式投資などを行っているサラリーマン
確定申告が必要な場合

1年間の株取引（株、土地等）で、損益も通算して利益が20万円以上の場合は確定申告をしなければなりません。利益にはもちろん税金がかかるからです。

また、一般口座や源泉徴収なしの特定口座を株取引に使っている人も、確定申告をする必要があります。年収が2,000万円以下であり、なおかつ他の収入がなく、株取引きで利益が20万円以下の場合は不要です。
確定申告したほうが良い場合

株取引で損益が出てしまった場合は、確定申告をすると、課税対象の利益分と合わせて相殺できる場合があります。これを「損益通算」と呼び、確定申告をすることで適用されます。

なお、利益分と相殺しても損益分のほうが大きい場合は、確定申告をすることで「繰越控除」が適用されます。こちらは損益分がなくなるまで、最大3年間の繰越が可能です。ただし、3年間毎年忘れずに確定申告をする必要がありますのでご注意を。

確定申告のやり方
必要書類

確定申告には、目的ごとに必要な書類があります。サラリーマンで申告をしたい場合に、必要な書類を以下にまとめます。

●確定申告書（AとBがあるがBは全ての所得対応。迷ったらBを選択すると良い。）
●収入を証明する書類（源泉徴収票）
●控除を受けたい項目を証明する書類（医療費の領収書、寄付の受領証など）
書き方

必要書類が揃ったら、申告書を書いていきましょう。難しそうに見えますが、一つ一つ見ていけば意外と簡単に書き終わります。確定申告書には【第一表】と【第二表】があります。

【第一表】
?源泉徴収票の内容を転記する。
?医療費や住宅ローン、寄付の控除額を記入。
?国税庁が設定した税率表を見ながら税額を計算して記入する。
?全員が受けることのできる【基礎控除38万円】も忘れずに記入。

【第二表】
?再び源泉徴収票を見ながら内容を転記する。
?生命保険や地震保険に実際に支払った金額を記入。
?配偶者がいる場合はその情報を記入。

以上です。計算以外は、手元の源泉徴収票や控除に関する書類を見て、転記することが出来ます。
提出方法

所轄の税務署に持参するか、郵送する方法があります。持参の場合は問題無いですが、郵送の場合はルールがあります。申告書は信書として扱われるということに留意しましょう。ゆうパックやゆうメールなどでは、送付することが出来ません。

税務署で申告書をもらう際に、郵送用の封筒も配布しているので一緒に持ち帰りましょう。また郵送の場合は、消印が押された日が提出日とみなされます。
提出期間

平成27年4月時点では、例年2月16日から翌月3月15日までに確定申告を行い、所得税を納めるとされています。万が一、提出期間を過ぎてしまっても提出することは可能です。ただし、なるべく早く提出するようにしましょう。延滞税が課されてしまう場合もありますので、期限は守りたいですね。

サラリーマンの確定申告の際の注意点
副業を会社に知られたくない人

副業収入を確定申告したいけれど、会社にばれるのはまずいという場合がありますね。その場合は、申告時に「給与所得以外の所得に係る住民税の徴収方法」の欄にある「自分で納付」を選んでおくと、会社に知られないで済みます。

会社は、毎月の給与から天引きする住民税の税額決定の通知を受け取ります。そこで金額が変わっていると、副収入があるのではないかと疑いを持たれてしまうことがあるのです。
年の途中で退職、起業した人

起業してすぐは中々利益が見込めないもの。事業の所得が少なかったり、損益がある場合は確定申告をすると、前職で働いていたときに納めた源泉徴収税が還付される場合があります。この時、退職した会社から発行された源泉徴収票が必要になりますので、用意をお忘れなく。

確定申告で戻るお金がある

確定申告の流れは掴めましたか？複雑そうなことには中々重い腰があがらないものです。でも本当は戻るべきお金が戻って来ないで、知らないうちに損をしていたら悲しいですね…。

難しいと思って、今まで避けてきた確定申告。転職や起業、投資を考えているのであれば、持っておきたい役に立つ知識です。怖がらずに一度調べてみると、お金のことや税金の仕組みも理解できるようになります。この機会に「分からない」「知らない」は卒業しましょう！